親を持つ人なら、いつか必ず親の介護をする日が訪れます。
できるなら、家族がサポートして自宅で介護したいと思うものだと思います。
しかし、現実派厳しい。
HEBOも両親と障がい者の兄を介護してきましたが、
創造を超えた辛く大変な日々を送りました。
そんなとき、助けてくれたのが市役所の高齢介護課、福祉課の方々。
本当に親身になって相談に乗ってくださり、
一時は一家心中が頭をよぎったHEBOを救ってくださいました。
その市役所の高齢介護課、福祉課の方々がHEBOに勧めてくれたのが
親に対しては老人ホーム、兄に対しては養護施設でした。
それまでの介護で、借金をするまで金銭的に追いつめられたHEBOにとっては
費用の負担がどれくらいなのか心配でたまりませんでしたが、
老人ホーム、養護施設ともに、出せるお金に応じたサービスがあることを教えていただき
からだの面でも、お金の面でも、ストレスから開放していただけたこと
深く感謝した次第です。

今回は、老人ホームについて、あのころのHEBOのように
老人ホームの費用が高いから入居ができないとあきらめている人へ
お役に立てればと思い、記事にしてみます。

老人ホームの費用が高くて入居ができないとあきらめる前に

入居の際に一時金を払う必要がなく月額費用のみの介護付有料老人ホームとなると
比較的安い施設で１０万円から１３万円の費用がかかります。
厚生年金に加入していれば、年金の範囲で介護が受けられます。
しかし、国民年金の場合は、最大でも６万６千円しか月々に入ってきません。
そのため、預金がなく、国民年金のみの収入がない人は、
親族の支援がなければ有料老人ホーム等の
民間事業者が運営している施設には入居できません。

比較的安い老人ホームでも毎月１０万円から１３万のお金がかかるということで
多くの方は老人ホームの入居をあきらめてしまうようです。
でも、そこであきらめず、もっと老人ホームについて調べましょう。
自分で調べきれなかったら、市区町村の役場や地域包括センターに行って
介護の悩みを話し助けてもらいましょう。
そうすると、介護の悩みを解決できる方法が出てきます。

例えば、

国民年金のみで入居できる老人ホームと介護施設なのでお金の心配が減る

国民年金で給付される最大額の６万６千円で入居できる施設はあります！
特別養護老人ホームやケアハウス等の軽費老人ホームであれば
国民年金の受給額でやりくりが可能です。
特別養護老人ホームは地域や施設によって月額費用は変わりますが、
国から補助金が支給されることもあり、月々６万円ほどの入居費用となります。
（個室の場合は金額が増加します。）
国民年金のみの収入しかない人は、まず特別養護老人ホームを最優先に探しましょう。
市区町村の役場や地域包括センターで紹介してもらえますよ。

ケアハウスは、軽費老人ホームとも呼ばれていて、
特別養護老人ホームと同様に低額で入居が可能です。
（入居するときに一時金がかかる場合もあります。）
月額費用は、施設によってばらつきがあります。
ただ、ケアハウスは、今後自立して生活することを目指す方を
対象としていることが多いので、事前によく相談してください。

ちまたでは、よく国民年金のみでは老人ホームに入居できないと
いわれていることがありますが、そのようなことはありません。
ただ、選択肢が少ないだけです。希望を捨ててはいけませんよ。

施設の選択肢が少ない、施設入居までの順番待ちが長いなどの理由で、
かりに老人ホームの入居をあきらめなければならなくなったとして、
そこで落胆せず、ほかの方法で介護の負担を減らせないか考えましょう。
あきらめたらそこで試合終了です！

介護費用の減額制度や補助金の制度を知る

介護保険負担限度額認定証で介護費用の負担を減らそう。

これがあると、低所得者の方が特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等を
利用するにあたり、居住費、食費の負担が軽減されます。
ただ、介護保険負担限度額認定証は、市区町村の役場に申請して認定証を貰わないと
減額を受けることはできませんので、この制度自体を見落としがちになりますし、
毎年更新する必要があるにもかかわらず、市区町村の役場から
「そろそろ更新の時期ですよ。」などと通知が届くこともないので
更新漏れをすることもあります。

生活保護を申請しよう。

６０代の単身者なら約７万円前後+住宅扶助（約５万円程）
６０代の夫婦なら１１万円前後+住宅扶助（約５万円程）
特別養護老人ホームに入居できる支給額です。
ただ、生活保護に関する制度は頻繁に改正されるので
注意してみておく必要があります。

まとめ

介護で1番気をつけてほしいことは
決してひとりで悩みを抱え込まないことです。
身内に介護が必要な人がでたときは
介護する人は誰だって初心者なのです。
介護の知識がなくて当たり前なのです。
介護に関する専門の知識がある
市区町村の高齢介護課、福祉課、
地域包括センターを頼りましょう！
必ず助けてくれるはずですから！
決してひとりで悩まないでくださいね。